鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
本市議会としては、誹謗中傷の根絶を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症関連の諸課題に真摯に取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましても、共に支え合いながら、この困難を乗り越えてまいりましょう。 以上、決議する。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員） お諮りします。
本市議会としては、誹謗中傷の根絶を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症関連の諸課題に真摯に取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましても、共に支え合いながら、この困難を乗り越えてまいりましょう。 以上、決議する。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員） お諮りします。
本市では、令和２年３月11日から市の商工港湾課に新型コロナウイルス感染症関連経済対策の相談窓口を設置し、雇用調整助成金等について相談対応をしておりました。当初はあまり相談件数はございませんでしたが、４月以降、徐々に相談件数が増えております。これは、ハローワーク酒田においても同様であったと伺っております。
本案は、国の補正予算成立を受けて、本市でも特別定額給付金事業費及び子育て世帯への臨時特別給付金事業費を計上し、速やかな支給に向けた準備をする必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて困窮する市民への本市独自支援策として、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費など10事業費を増額または新たに計上することについて専決処分したものであり、専決を妥当と認め承認すべきものと決定いたしました
４月23日の臨時会で議決をいただいた令和２年度一般会計補正予算（第２号）においては、本市独自の経済対策として、業況への影響が大きい飲食店、旅館、ホテル、タクシー業、運転代行業、出前・持ち帰り販売を行う飲食店に対して支援する新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費を増額したところでございました。
報第17号については、国の補正予算成立を受けて、本市でも特別定額給付金事業費及び子育て世帯への臨時特別給付金事業費を計上し、速やかな支給に向けた準備をする必要があることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて困窮する市民への本市独自支援策として、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費など10事業費を増額または新たに計上することについて、市議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第
既に日本政府も新型コロナウイルス感染症関連の経済支援策を実施しておりますが、依然として予断を許さない状況であります。 また、本市においても、依然足踏み状態にある中、今後、国内同様に新型コロナウイルス感染症による影響がさらに追い打ちをかけるのではないかと心配されるところであります。